利用規約(株式会社ネクストブリッジ・マーケティング)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストブリッジ・マーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する広告戦略立案、市場調査・競合分析、デジタル広告運用設計、ブランドコミュニケーション設計、販促キャンペーン企画、SNS広告活用支援、効果測定・改善提案その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、注文書の提出、電子メールその他の方法による発注、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、申込書、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の事業目的に応じて、以下の業務を提供します。

  • 広告戦略立案
  • 市場調査・競合分析
  • デジタル広告運用設計
  • ブランドコミュニケーション設計
  • 販促キャンペーン企画
  • SNS広告活用支援
  • 効果測定・改善提案
  • 前各号に関連または付随するコンサルティング、資料作成、会議参加、レポーティングその他の業務

当社は、利用者との合意に基づき、業務内容、成果物、納期、費用、運用範囲、KPIその他の条件を個別に定めます。

当社の提供する本サービスは、広告効果、売上、検索順位、顧客獲得数、ブランド評価等の特定結果を保証するものではありません。市場環境、広告媒体の仕様変更、第三者の行為、利用者提供情報の正確性等により、結果が変動することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、業務遂行に必要な情報、資料、素材、承認、アクセス権限等を適時かつ正確に提供すること
  • 提供する情報、広告素材、商品・サービス内容、表示内容、比較表現、キャンペーン条件等が正確であり、第三者の権利を侵害しないことを保証すること
  • 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、電気通信事業法、薬機法、金融商品取引法その他の関係法令および業界ガイドラインを遵守すること
  • 当社の提案、分析結果、運用設計、レポート等を自己の責任で最終確認し、必要な承認を行うこと
  • 広告配信アカウント、SNSアカウント、解析ツール等の管理権限を適切に維持し、不正アクセス等を防止すること
  • 当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、費用、行政対応、クレーム、訴訟等が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害および費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの対価、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。個別の定めがない場合、当社は業務開始前に費用条件を提示し、利用者の承諾後に業務を開始します。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに銀行振込その他当社が認める方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払いを完了しない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別段の制限がある場合は、その法令の定めに従います。

業務遂行のために必要な実費、媒体費、制作費、外注費、調査費、出張費、システム利用料その他の費用は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

支払済みの料金は、次条に定める場合を除き、原則として返金しません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込みまたは発注をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または電子メールにて通知するものとします。

キャンセルの取扱いは、次のとおりとします。

  • 業務着手前:当社がすでに発生させた実費および準備費用を控除のうえ、残額の返金可否を協議します。
  • 業務着手後:当社は、すでに実施済みの業務相当分、準備作業、確保済み人員・外部委託費用および実費を請求できるものとし、残額がある場合の返金可否は個別契約に従います。
  • 成果物納品後:原則として返金しません。ただし、当社の故意または重大な過失により契約不履行があった場合は、この限りではありません。

広告媒体費、外部サービス利用料、制作外注費、調査委託費等、第三者へ支払済みまたは支払義務が発生した費用は、キャンセル理由の如何を問わず返金対象外とします。

当社は、利用者が本規約または個別契約に違反した場合、事前通知のうえ、本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、既に発生した費用および履行済み業務の対価は返金しません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、データ消失、機会損失、第三者からの請求等について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、適用法令に従います。

当社は、広告媒体、検索エンジン、SNS、計測ツール、外部配信プラットフォーム、通信回線、クラウドサービス、第三者提供サービス等の障害、仕様変更、停止、配信制限、表示変更、アカウント凍結等について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

利用者が提供した情報、指示、素材、権利処理、広告表示内容等に起因する問題について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関して当社が事前に保有していた著作権、商標権、ノウハウ、分析手法、テンプレート、業務フロー、営業秘密その他の知的財産権は、当社に留保されます。

当社が本サービスに関連して新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めがない場合、成果物のうち当社が既存で保有する素材、汎用的手法、ノウハウ等に関する権利は当社に留保され、利用者は本サービスの利用目的の範囲で非独占的に利用できるものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物、提案内容、分析資料、レポート等を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布、公表、販売、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が提供する素材等について、利用者は当該素材を本サービスで使用するために必要な権利を適法に取得していることを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質改善、統計分析および関連業務のために、利用者または利用者の顧客・従業者等に関する情報を取り扱うことがあります。

当社が利用者から個人情報の取扱いの委託を受ける場合、当社は個別契約および法令に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。利用者は、当社に個人データを提供する場合、適法かつ適正な手続により取得された情報のみを提供するものとします。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務遂行上必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーが適用されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、停電、交通機関の停止、労働争議、サイバー攻撃、外部サービス停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できなかった場合、その責任を負いません。

前項の事由が継続する場合、当社および利用者は、履行期限の延長、業務内容の変更、再実施、または契約解除について誠実に協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されるものとし、利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社ネクストブリッジ・マーケティング
  • 所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南3-5-11 九段サウスビル4F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の他の部分および本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令上可能な範囲で、当初の趣旨および経済的目的をできる限り維持するよう、適法かつ有効な条項に置き換えられるものとします。

以上

9/17/2026 ホーム